基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまから、正しい理解と適正な評価を受けるとともに、持続的な信頼関係を構築・維持するために、積極的かつ適時、適切、公正な企業情報の開示に努めることを基本方針といたします。

情報開示の方法

東京証券取引所が制定する適時開示規則に該当する情報の開示については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「TD-net(適時開示情報伝達システム)」を通じて公開するとともに、公開後速やかに当社ウェブサイトに掲載するよう努めます。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止と公平性確保のために、通期、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定し、当該決算に関する質問への回答やコメントを控えております。
ただし、沈黙期間中においても、公表された直近の業績予想から大きな差異が生ずる見込みが発生した場合には「TD-net(適時開示情報伝達システム)」等を通じて適切な開示を行った上で、質問に対応いたします。
なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関するご質問等については適宜対応いたします。

将来の見通し

当社ウェブサイトに掲載されている当社及び関係会社の計画、将来の見通し、戦略等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績等に関する見通しであり、これらは、現時点で入手可能な情報から得られた判断及び仮定に基づくものです。
したがって、経済情勢や様々なリスクや不確定要因により、実際に公表される業績等が見通しとは異なる可能性があることをご承知おき下さい。

市場の風説への対応

当社に関する市場の風説に関しては、コメントしないことを基本方針といたします。
ただし、風説が市場に大きな影響を与えると認められる場合、または証券取引所等から照会がある場合には、その定める基準ならびに方法に従って適切に対応いたします。